10日 原油は反落、前日の反動や米関税措置への懸念で
11時15分現在、ニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI原油相場(4月限)は先週末終値と比べ39セント安の66.65ドル/バレル、インターコンチネンタル取引所(ICE)の北海ブレント原油相場(5月限)は同36セント安の70.00ドル/バレルと、いずれも反落している。 アジア時間10日午前の原油相場は下落した。野村證券経済調査部の高島雄貴エコノミストは下落の背景について、「欧米時間7日の取引における急上昇後の反動」とみている。米エネルギー省のライト長官は7日、戦略石油備蓄(SPR)の完全補充のために最大200億ドルを調達する方針を発表した。これを受けてWTIは7日に一時的に上昇。ただし、「単純計算すると調達価格は1バレルあたり70ドル程度で、足元と変わらない」(同氏)とされ、アジア時間も上昇する要因としては弱いようだ。市場では、引き続き米国の関税措置が経済を悪化させると懸念する声が多い。 高島氏は目先の展開について、「米国のシェール業者にとって採算割れの水準まで下がったため、さらに下がるとは想定しづらい」との見方を示す。同氏は上昇要因として中東やウクライナ情勢を挙げた。 日経平均株価は先週末比180円25銭高の3万7,067円42銭で推移している。ドル円相場は1ドル=147.39円と、先週末の17時時点(147.68円)と比べドル安・円高方向に振れている。
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