24日 原油は反落、OPECプラスの自主減産縮小を意識
アジア時間24日午前の原油相場は軟調。ドル指数が上昇しており、ドル建てで取引される原油先物に下落圧力を加えているが、楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリスト(=写真)は、「ドル高よりも原油固有の要因が大きい」と指摘する。石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は3日、4月から自主減産の縮小を行うことで合意。「自主減産の縮小が来週火曜に迫り、意識されやすくなっている」(同氏)。OPECプラスの協調減産は続くものの、一部産油国が実質的な増産に動くことで供給量の増加が懸念されている。 また、ウクライナ情勢も相場の下落要因のひとつ。「ウクライナ情勢に関しては少しずつ停戦協議の進展も見られるため、欧米による対ロシア制裁の緩和のシナリオが連想されやすい」と同氏は指摘した。 吉田氏の目先の注目材料は、28日に発表される米国の個人消費支出(PCE)という。結果によっては、米国の金利動向を占う材料になりそうだ。 日経平均株価は先週末比22銭高の3万7,677円28銭で推移している。ドル円相場は1ドル=149.77円と、先週末の17時時点(149.32円)と比べドル高・円安方向に振れている。
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