ツルハホールディングスの子会社であるツルハと三井住友ファイナンス＆リース(SMFL)、北海道津別町は、店舗設備の二酸化炭素(CO2)の排出量を炭素クレジット付きリースで相殺する取り組みで合意した。16日の発表によると、対象は9月に開店した札幌のツルハドラッグ屯田6条店。森林由来の炭素クレジットをリース契約に付加する。

3者は取り組みでSMFLのリース商品を利用する。リース物件の導入企業が用途に応じ炭素クレジットの種類、数量を選択し、SMFLが炭素クレジットを購入しリース契約に付加して提供するサービス。ツルハは地域への貢献を目的に、津別町が創出した森林由来の炭素クレジットを活用し、屯田6条店の店舗設備から排出したCO2の全量を相殺する。津別町は総面積716.8平方キロメートルのうち森林が86％を占め、木材加工、造林、素材生産が基幹産業。

店舗設備のCO2相殺はツルハとして初めて。今後の新規出店や設備更新で同様のリース商品の活用を検討する。ツルハは今回、SMFLが提供する枠組みも活用し、リース契約総額の0.1％をNPO法人(特定非営利活動法人)ウォーターエイドジャパンへ寄付する予定。