NTTコミュニケーションズ(コム)とバイオマスレジンホールディングス、パソナグループはコメ栽培を通じて温室効果ガス(GHG)の排出を削減し、Jクレジットを創出する取組を共同で行う。3社が目指すのは、GHG削減活動に投資するなどして排出分を帳消しにする｢カーボンオフセット｣による持続可能な農業の推進と社会の脱炭素化。今回のコメ栽培によるJクレジット創出は3社による取組の第一弾という。NTTコムが農業用のIoTセンサー(モノのインターネット技術を利用した検知器)などを提供し、バイオマスレジンがコメ生産者への営農支援とJクレジットを創出する手順の普及を手掛ける。パソナは、Jクレジットを活用してカーボンオフセットサービスを企業に販売する。

Jクレジットを創出するための主な対象は、環境配慮型のプラスチックなどの原料となる工業用原料米の栽培。バイオマスレジンが推進する効率的な農業モデルに基づく稲作でIoTセンサーを設置し、地温や水位、水温、湿度、気温などのデータを取得する。取得したデータを活用しJクレジットの創出、販売まで行う。Jクレジットの創出では、コメの栽培期間中に田の水を抜いて乾かす｢中干し｣の期間延長によりGHGの一種であるメタンの排出を抑制する方法を活用。生産者に対し、Jクレジット申請時の負担を軽減し、Jクレジット販売の収益を還元する。

(取組のイメージ)

図の出所: 　NTTコミュニケーションズ、バイオマスレジンホールディングス、パソナグループ　発表資料(13日)