サッポロ不動産開発(東京都渋谷区)は、4月以降にVCSやゴールドスタンダード(GS)といった民間主導の炭素クレジット(ボランタリー炭素クレジット)を活用する。これまで、政府が二酸化炭素(CO2)の吸収・削減量を認証する｢Jクレジット｣を利用してきたが、今後は多様な炭素クレジットを利用する。

7日の発表によると、サッポロ不動産開発は気候変動へ対応するため、同社が保有する全物件の使用電力量に相当する非化石証書を調達し、テナントの使用電力を含めて再生可能エネルギー実質100％を達成したという。電力以外のエネルギーに関しても、自社使用分についてJクレジットを活用するなどしてCO2排出量抑制に取り組んでいる。

同社は、CO2排出の相殺で利用する証書や炭素クレジットなどの環境価値(CO2を増やさない価値)が｢多種多様であり、それらが創出する社会的価値も常に変動｣(発表文)していることを踏まえ、多様な炭素クレジットの活用を決定した。