日立製作所グループ傘下の日立システムズは17日、小型無人機(ドローン)と人工知能(AI)を活用して森林情報を調査するサービスの提供を開始した。ドローンとAIの解析ソフトにより、樹木の種類やサイズ、二酸化炭素(CO2)固定量などを調べる。人力よりも短期間に安全、安価に森林を調査できる。長期的な森林管理の計画や、創出可能なカーボンクレジット(炭素クレジット)量の推定にも活用が可能という。

サービスでは、個々の樹木ごとに種類や高さ、太さ、幹の体積、CO2吸収・蓄積量などを推定する。測量は、写真測量に加え｢LiDAR｣と呼ばれる技術によるレーザー測量や高解像度の地形図提供にも対応する。反射光が戻る時間情報をもとに対象物までの距離や形などを計測する｢LiDAR｣のレーザー測量により、政府がCO2の削減・吸収量を認証する｢Jクレジット制度｣で求められる観測(モニタリング)が可能。

日立システムズは今後、地方公共団体や森林組合などを中心に、全国の地域森林の保護に取り組む企業や団体にサービスを提供する計画。サービスの技術を活用し、炭素クレジット創出から取引までの支援や海外展開も目指す。

(高解像度な地形図のイメージ)

図の出所:　日立システムズ　発表資料