2月17～21日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに前週から上昇した。18日以降、全国的に寒波の影響で冷え込みが強まり、暖房需要が伸びたため、価格も底上げの動きとなった。ただ、北陸や北日本の日本海を除き、週を通じて晴れ間が広がったため、潤沢な太陽光発電が昼間価格の上値を抑え、四国や九州では0.01円を付けた。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、17日が0.61円、18日が0.36円、19日が0.59円、20日が0.24円、21日が0.53円の東高西低だった。

　2月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは第2週から急落。2月20日時点で期近の25年4月着品がmmBtuあたり14ドル台半ばとなった。前週末時点(2月14日)から1.30ドル程度の下落。欧州の天然ガス相場が急落し、北東アジア市場のLNG相場も連動して下げた。ロシアとウクライナの停戦交渉に対する期待感から、ロシア産天然ガスの供給が増えるとの見方も浮上し、相場を圧迫した。ベンチチマークとなっている蘭TTF天然ガス相場は、直近の高値から10ユーロ超の急落となり、足元では47ユーロ程度で推移している。また、北東アジア市場でも中国や日本の需要家による買い気は低調で、相場の上値を抑える材料となった。経済産業省が2月19日に公表した、2月16日時点の発電用LNGの在庫は201万トンとなり、前週から14万トンの取り崩しとなった。寒波の影響で暖房需要が伸びた。前年2月末時点および過去5年平均の218万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、2月20日時点の25年2月積みがトンあたり103ドル台半ばとなった。前週末時点から1.5ドル超の下落。ガス価格の下落に連動した。

　原油相場は、2月21日午前時点でWTIの25年4月物がバレルあたり72ドル台後半、ブレントの25年4月物が76ドル台後半の水準。前週末時点から、WTIおよびブレントともに2ドル程度の上昇となった。ロシア南部の石油輸送施設が17日にウクライナによる攻撃を受け、稼働を停止したため、需給逼迫への警戒感が強まった。さらに、米エネルギー情報局(EIA)が20日に発表した週間の石油統計で、中間留分やガソリン在庫が減少したことも強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、19日に中部から四国の西日本5エリアで付けた29.00円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、九州は17～20日に、四国は20～21日にそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で2.14円高の16.68円、東北が同2.11円高の16.68円、東京が同1.53円高の16.70円、中部が同1.45円高の16.75円、北陸と関西が同1.40円高の16.23円、中国が同1.25円高の16.06円、四国が同0.37円安の10.27円、九州が同0.22円高の13.32円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から2.5％減の12億3,382万9,790kWh、買い札が同3.5％増の11億4,214万6,410kWhとなった。約定量の週間平均は、同1.8％増の8億5,016万9,900kWhだった。

　2月17～21日の9エリアの電力需要は、143億936万8,000kWhとなり、前週2月10～14日の141億6,879万7,000kWhから1.0％増加した。曜日を合わせた前年の2月19～23日の需要実績は123億4,776万5,000kWhで、増加率は15.9%となった。

　2月17～21日の東京商品取引所(TOCOM)の約定は下記表のとおり。

　2月17～21日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。386件・3,016MWの約定があった。

　2月最終週の電力スポットは、第3週から下落するとみられる。全国的に冷え込みが強まった第3週に比べて、最終週は一気に気温が上昇する見通しで、暖房需要は急減するとみられる。このため、電力スポットの買い気は低下するとみられ、価格の上値も抑えられるとみられる。一部の市場関係者からは、「高値でも20円には届かないだろう。ベース価格は東日本で12～13円程度、西日本で10～11円程度の日が多くなるのではないか」(新電力の需給担当者)との見方が示された。