第261回 ～トリガー条項って何のこと？ ～の巻(2024年11月13日)
最近トリガー条項ってよく聞くけど…
ガソリン小売価格が一定水準まで値上がりした場合、消費者の負担軽減としてガソリン税の半分を免除する制度だよ。
どのくらい安くなるの？
現行のガソリン税は【揮発油税】と【地方揮発油税】の計53.8円が課されているんだ。ただ、このうち25.1円が特例税率として扱われているのでこの分を免除するかどうか、与野党間で協議しているね。特例税率は暫定税率とも呼ばれているよ。
ガソリンだけなの？
今はガソリンと軽油が対象で、灯油と重油、ジェット燃料は対象外なんだ。
軽油も対象なんだ。あれ？ 軽油の税金は国税なの？
いい質問だね、ガソリン税として課せられている【揮発油税】と【地方揮発油税】は国税なんだ。だから国が徴収して【揮発油税】は国、【地方揮発油税】は地方に譲与される仕組みだね。【揮発油税】は24.3円、【地方揮発油税】は4.4円課されている、高いな～
で、【軽油引取り税】は地方税なので、都道府県が徴収するんだ。【軽油引取り税】は32.1円が課されているけど、うち特例税率として17.1円が含まれているからこれもトリガー条項の対象になるよ。ガソリンで走る乗用車に対し、バスやトラックは軽油を使用するため、より地元道路の整備が必要になると考えて元売業者や特約業者から軽油を引き取った販売業者の事業所所在地に納入するんだ。ちょっとわかりづらいね…
難しいなぁ… ただ、地方税だからトリガー条項で免税された場合、都道府県の財源が減るんだね、あぁ、地方は大変だ～
2024(令和6)年度の国家予算は軽油引取税を9,102億円計上しているんだ、特例税率を免除した場合、単純計算で4,849億円の地方税収が減ることになるね。
ガソリン税も軽油引取税も当初は道路整備を進めるための特定財源だったんだ、それが今は一般財源に移行している。
なるほど、自由に使える税収が減ると国も地方も予算計画の見直しが必要になってくるんだね。
そういう見方があるけど、減税効果で別の税収が伸びることも考えられるかな。予算の使い方を直すいいきっかけらなるかもしれないよ。
税金の勉強、もう一度してみようかな、うん。
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(文：阿部 )
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